先の見通し難い時代において、ビックリするような先行きを決定する方針が提示された。高速道路の料金を利用者が支払う期間について、現在定めている最長2065年から50年間延長する方向で国土交通省が最終調整に入ったようで、具体的には2115年をさす。関係者が誰も生存・利用していない時代、かつ自動運転やドローン技術で明らかに現状道路の継続価値が変わるであろうに現状維持を強くサポートする（というより建設・補修費を考えた場合、借金を増やしながらの問題先送りとしか思えない）ような決定を急ぐ必要があるのだろうか？疑問を感じざるを得ない本日のニュースであった。